生命保険料控除の計算（令和8年分対応）

所得税・新契約（平成24年1月1日以後に契約）

所得税・新契約・23歳未満の扶養親族がいる場合（令和8年分限り）

所得税・旧契約（平成23年12月31日以前に契約）

住民税・新契約（住民税）

住民税・旧契約（住民税）

生命保険料控除で最大12万円戻りますか？

戻りません。12万円は「控除額」の上限であって、戻ってくる金額ではありません。生命保険料控除は所得控除なので、課税所得が12万円減るだけです。実際に減る税金は、そこに税率を掛けた額です。所得税率5%の方なら12万円×5%×1.021＝6,126円、住民税は控除額7万円×10%＝7,000円で、合計13,126円にとどまります。所得税率が20%の方でも、所得税24,504円＋住民税7,000円で31,504円です。所得税と住民税で控除額の上限が違う（12万円と7万円）点にも注意してください。

令和8年分から一般生命保険料控除が6万円になったと聞きました。誰が対象ですか？

23歳未満の扶養親族がいる方です。この方が新契約（平成24年1月1日以後に契約）の一般生命保険料を支払っている場合、一般の生命保険料控除の限度額が4万円から6万円になります。ただし令和8年分に限った措置で、令和9年分からは4万円に戻ります。そして重要な点が2つあります。1つは3区分の合計適用限度額が12万円のまま据え置かれたこと、もう1つは個人住民税には上乗せがなく2.8万円のままであることです。

23歳未満の子がいるのに、控除額が増えないのはなぜですか？

3区分の合計適用限度額12万円に当たっているためです。一般の枠が4万円から6万円に広がっても、介護医療保険料控除と個人年金保険料控除をそれぞれ満額（各4万円）使っていると、合計は6＋4＋4＝14万円になり、12万円で切られます。結果として増える控除額は0円です。医療保険にも個人年金にも入っていない方なら、まるまる2万円増えます。上のツールは、あなたの場合に何円増えるかを表示します。

新契約と旧契約の両方があります。どう計算しますか？

一般の生命保険料と個人年金保険料については、「旧契約だけで計算する」か「新契約と旧契約を合算して計算する」かを選べます。合算すると上限が新契約の4万円になり、旧契約だけなら5万円まで使えます。このため旧契約の保険料が大きい場合は、新契約を申告しないほうが控除額が大きくなります。目安として、旧契約の年間保険料が6万円を超えていれば旧契約だけのほうが有利です。上のツールは両方を計算して有利なほうを自動で選び、どちらを選んだかを表示します。保険会社から届いた証明書の金額を機械的に全部足すと、この選択を逃して損をすることがあります。

新契約か旧契約かは、どこで分かりますか？

保険会社から10月〜11月に届く「生命保険料控除証明書」に印字されています。「新制度」「旧制度」あるいは「新契約」「旧契約」という表示と、適用制度ごとの申告額が分かれて書かれています。境目は平成23年（2011年）12月31日です。ただし平成23年以前に契約したものでも、平成24年1月1日以後に更新・特約の中途付加などをすると、その時点から契約全体が新制度の扱いになります。証明書の表示が正しいので、契約日の記憶ではなく証明書に従ってください。

2万円の上乗せを受けるには、申告書に何か書きますか？

令和8年分の保険料控除申告書には、生命保険料控除のブロックの中に「☆年齢23歳未満の扶養親族」という欄が新設されました。国税庁の記載例は「年齢23歳未満（平成16年1月2日以後生）の扶養親族を有する場合で一般の生命保険料（新保険料等に限ります。）の金額があるときは、『☆年齢23歳未満の扶養親族』欄に、その扶養親族の氏名、個人番号及び生年月日等を記載します」としています。ここを空欄のまま出すと上乗せは受けられません。一方で、一般の生命保険料が旧契約（平成23年12月31日以前）しかない方は、この欄を埋めても控除額は増えません。旧契約だけで計算する場合の限度額は、もともと5万円のまま据え置かれているからです。なお国税庁が示している境目は「平成16年1月2日以後生」なので、判定は令和8年12月31日時点の年齢で行います。ここでいうのは税法上の「扶養親族」で、扶養控除の対象になっているかどうかは関係ありません。扶養控除は16歳以上が対象ですが、この上乗せは16歳未満の子でも数えられます。未就学の子がいる方も対象になるということです。条件は、生計を一にしていることと、その子の合計所得金額が62万円以下（給与収入なら136万円以下）であることです。

介護医療保険料控除はどの保険が対象ですか？

医療保険・がん保険・介護保険など、入院や通院の給付がある保険です。ただしこの区分は平成24年1月1日以後の契約にしかありません。平成23年以前に契約した医療保険の保険料は「旧契約の一般の生命保険料」として扱われます。古い医療保険を介護医療の欄に書いてしまうミスが多いので、証明書の区分表示を確認してください。

個人年金保険なら何でも対象になりますか？

なりません。「個人年金保険料税制適格特約」が付いている契約だけが対象です。この特約が付いていない個人年金保険や、変額個人年金保険の多くは、一般の生命保険料控除の扱いになります。証明書に「個人年金保険料」と印字されていれば対象です。適格特約は、年金受取人が契約者またはその配偶者であること、保険料の払込期間が10年以上あること、年金の受取開始が60歳以降で受取期間が10年以上あることなどが条件になっています。

共働きの場合、夫婦どちらで申告すると得ですか？

原則として、保険料を実際に負担している方が申告します。契約者の名義ではなく、誰の収入から払っているかで決まります。そのうえで、どちらでも申告できる保険料がある場合は、所得税率の高いほうで申告したほうが減る税金は大きくなります。ただし所得税率が同じなら、控除の枠を使い切っていないほうに寄せるのが有利です。片方が12万円の枠を使い切っていて、もう片方が0円なら、後者に回した分だけ世帯の税金は減ります。上のツールで2人分をそれぞれ計算して、合計が大きくなる配分を探してください。

年末調整で出し忘れました。どうすればいいですか？

確定申告で控除を受けられます。控除証明書と源泉徴収票を用意して、翌年の確定申告期間（2月16日〜3月15日ごろ）に申告してください。すでに期限を過ぎている場合でも、還付申告なら5年前の分までさかのぼって手続きできます。令和3年分までであれば今からでも間に合います。なお、年末調整の担当者に頼んで年内に訂正してもらえることもあるので、まずは勤務先に聞いてみるのが早いです。