法人成りシミュレーション（役員報酬の決め方つき）

役員報酬をいくらにするかで手取りが変わる

役員報酬を高くすると給与所得控除が使える一方、社会保険料と所得税の累進税率が効いてきます。 低くすると法人に利益が残り、法人税で課税されます。この綱引きの最適点を探したのが下の表です。

⚠️ 「法人に残る利益」はまだあなたの手元にはありません。 将来、役員報酬・配当・退職金として個人に移すときに再び課税されます （退職金として受け取れば退職所得控除が使えるため、税負担は軽くなります）。 この表は「法人化した時点で消えずに残るお金」を比べたものだと考えてください。

設立費用の目安：株式会社 約20.2万円〜、合同会社 約6万円〜（登録免許税・定款認証。電子定款の場合）。 このほか、毎年の税理士報酬・社会保険の事務負担が発生します。 年間で数十万円のコストがかかるため、差額がそれを上回るかで判断してください。

法人化が有利になる理由は「給与所得控除」です

個人事業の場合、売上から経費を引いた金額がそのまま事業所得になります。 一方、法人化して自分に役員報酬を払うと、その報酬は給与所得になり、 給与所得控除を使えます。令和8年分なら最低でも74万円、 年収500万円なら144万円が無条件で引かれます。

さらに、法人に残した利益には法人税がかかりますが、 年800万円以下の部分の税率は15%と低く抑えられています （中小法人の軽減税率。令和9年3月31日までに開始する事業年度が対象）。 所得税の累進税率が20%・23%・33%と上がっていくのに対し、 法人税は一定なので、利益が大きいほど法人が有利になります。

ただし、法人には固定費がかかります

• 法人住民税の均等割：赤字でも年7万円（東京23区・資本金1,000万円以下・従業者50人以下）
• 社会保険の強制加入：法人は役員1人でも報酬があれば健康保険・厚生年金に加入義務があります。 労使折半といっても、実質的には自分の会社が払うので全額が自分の負担です。 国民健康保険＋国民年金より高くなることが多い点に注意してください
• 税理士報酬：法人の決算・申告は個人より複雑で、年20万〜50万円程度が相場です
• 設立費用：株式会社で約20万円〜、合同会社で約6万円〜（電子定款の場合）

このツールの計算には税理士報酬は含めていません。 「法人化による手取りの差」が、税理士報酬と事務負担を上回るかどうかで判断してください。

役員報酬の決め方：金額を動かしても、残る額はあまり変わりません

法人成りでいちばん迷うのが役員報酬の金額です。 結論から書くと、広い帯のどこに置いてもほとんど変わりません。 利益1,000万円の会社で、役員報酬だけを動かして計算した表です。

いちばん多く残るのが月額20万円の744.7万円、 月額45万円でも718.3万円です。 報酬を25万円動かして、差は26.4万円しかありません。 役員報酬を上げると法人税が減りますが、社会保険料がほぼ同額だけ増えて打ち消し合うためです。 表の「社会保険料」の列と「法人税等」の列を、上から下へ見比べてみてください。 一方が増えた分だけ、もう一方が減っています。

ただしこの関係は上下で対称ではありません。 月額90万円まで上げると572.8万円まで落ち、 いちばん多い場合との差は171.9万円になります。 法人の課税所得がマイナスになっても法人住民税の均等割7万円は消えず、 個人側の所得税率だけが上がっていくからです。下げすぎの損は小さく、上げすぎの損は大きいという形をしています。 期首に1年分の利益を見積もって決めなければならない以上、 外したときの傷が浅い側に寄せておくほうが安全です。

社会保険料は報酬の28%前後。ただし高いほど率は下がります

役員報酬を決めるときにいちばん効いてくるのが社会保険料です。 法人は役員1人でも報酬があれば加入義務があり、労使折半といっても 会社負担分を払うのは自分の会社なので、実質は全額が自分の負担です。

月額10万円でも27.8%かかります。 「報酬を下げれば社会保険料を避けられる」とよく言われますが、 率そのものは下げても変わりません。減るのは金額だけです。

そして報酬が大きくなるほど、率はむしろ下がります。 標準報酬月額に上限があるためで、厚生年金は月65万円、健康保険は月139万円で頭打ちになります。 表の下のほうを見ると、月額150万円では17.3%まで落ちています。 社会保険料の重さを理由に報酬を抑える発想は、報酬が大きい帯ではあまり成り立ちません。

報酬を下げるときに見落としがちなのは、下がるのは保険料だけではないことです。 将来の厚生年金も、病気やケガで働けないときの傷病手当金も、産休中の出産手当金も、 すべて標準報酬月額から決まります。報酬を下げるのは、 いま数十万円得をして、あとで数十年ぶんの年金を減らす取引です。

「法人に残った利益」を手取りとして数えると、法人が有利に見えすぎます

上の表の「手元に残る額」は、法人に残った税引後利益も個人の手取りと同じ列に足しています。 法人税の税率は年800万円以下の部分で15%と、所得税の累進税率より低いので、 報酬を低くして法人に利益を残すほどこの合計は大きくなります。

ただし法人に残ったお金は、いずれ役員報酬・配当・退職金として個人に移すときにもう一度課税されます。同じ土俵で比べるなら、 「利益を全額その年に個人へ移す」基準も見る必要があります。両方を並べました。

右の2列がまったく違う絵を描いていることに注目してください。 法人に利益を残してよい前提なら、利益600万円でも27.0万円のプラスです。 ところが全額を個人へ移す前提だと21.2万円のマイナスで、 プラスに転じるのは1,200万円あたりからです。

どちらが正しいということではなく、お金をいつ使うかによって答えが変わるということです。 生活費として毎年ぜんぶ引き出すつもりなら右の列、 法人に貯めて設備投資や退職金に回すつもりなら左の列を見てください。 「法人成りは利益いくらから」という一般論が記事によってばらつくのは、 この前提が書かれていないことが多いためです。

決めたら、期の途中では変えられません

役員報酬を経費にするには、原則として定期同額給与である必要があります。 つまり毎月同額を支払わなければならず、 金額を変更できるのは事業年度開始から3か月以内が原則です。

このため、「利益が出そうだから年末に役員報酬を増やして法人税を減らす」ということができません。 期首の時点で1年分の利益を予測して報酬額を決める必要があります。 予測が外れる前提で決めるものなので、 上で見たとおり外れても傷が浅い低め寄りに置いておくのが実務的です。

令和8年4月から防衛特別法人税が加わります

令和7年度税制改正で創設された防衛特別法人税が、令和8年4月1日以後に開始する事業年度から課税されます。 基準法人税額から年500万円を引いた金額に4%を掛ける仕組みです。

法人税額が500万円ということは、課税所得でおよそ2,600万円以上に相当します。 小規模な法人成りではほぼ影響しませんが、当ツールでは正しく織り込んでいます。

なお個人側でも、令和9年分から防衛特別所得税（基準所得税額の1%）が創設され、 同時に復興特別所得税が2.1%から1.1%に引き下げられます。 合計の上乗せ率は2.1%で変わりません。令和8年分は復興特別所得税2.1%のままです。

消費税の免税期間という論点もあります

法人を新しく設立すると、原則として設立から2期は消費税の免税事業者になれます （資本金1,000万円未満・特定期間の課税売上高等の要件あり）。 ただしインボイス登録をすると、この免税期間は使えません。 取引先が課税事業者中心なら登録は避けにくいため、 かつてほど大きなメリットではなくなっています。

計算の前提（必ずお読みください）

• 東京都23区・資本金1,000万円以下・従業者50人以下の税率で計算しています
• 法人事業税の翌期損金算入は考慮していません（法人の負担をやや多めに見積もっています）
• 消費税は考慮していません
• 役員は雇用保険の対象外として計算しています
• 国民健康保険料は東京都特別区の令和8年度料率
• 税理士報酬・登記費用などの実費は含めていません
• 「法人に残る利益」は、将来役員報酬・配当・退職金として個人に移すときに再び課税されます。 この表は法人化した時点で消えずに残るお金を比べたものです

法人成りは、いったん実行すると簡単には戻せません。 このツールの結果はあくまで判断材料の一つとして、 必ず税理士に相談したうえで決めてください。

よくある質問

出典・根拠

• 中小企業庁「法人税率の軽減」
• 国税庁「中小企業者等の法人税率の特例の見直し」
• 国税庁「防衛特別法人税の創設」
• 国税庁「地方法人税の税率の改正のお知らせ」
• 東京都主税局「法人事業税・法人都民税」
• 日本年金機構「適用事業所と被保険者」（法人は強制適用）
• 国税庁 タックスアンサー No.7191「登録免許税の税額表」
• 国税庁 タックスアンサー No.5211「役員に対する給与」（定期同額給与）
• 日本年金機構「標準報酬月額の決定と改定」（等級表・上限）
• 財務省「令和8年度税制改正の大綱」（防衛特別所得税・復興特別所得税）

最終更新：2026年9月29日