会社員・パート・フリーランスの手取りを、正確に計算する
会社員・パート・フリーランスの手取りを、税金と社会保険料をすべて含めて計算するサイトです。 計算式はすべて国税庁・厚生労働省・総務省・自治体などの一次情報に基づいて実装し、 各ページに出典を明記しています。 すべての計算はお使いのブラウザ内で完結し、入力内容がサーバーに送信されることはありません。
令和8年（2026年）分の税制改正・2025年の年金制度改正法に対応済み2026年は、手取りの計算がまとめて変わる年です
令和8年度税制改正と2025年の年金制度改正法により、 この1年のあいだに手取りの前提が次々と変わります。 当サイトは、変更点を年月日で管理して計算ロジックに反映しています。
| 時期 | 変わること |
|---|---|
| 2026年1月〜（令和8年分） | 所得税の基礎控除が最大104万円に、給与所得控除の最低保障額が74万円に。所得税の「年収の壁」は178万円へ |
| 2026年3月〜 | 協会けんぽの健康保険料率が改定（東京支部は9.91%→9.85%） |
| 2026年4月〜 | 子ども・子育て支援金0.23%が新設。 雇用保険料率が引下げ（労働者負担0.55%→0.5%）。法人には防衛特別法人税 |
| 2026年10月〜 | 社会保険の賃金要件（月8.8万円）が撤廃予定。インボイスの経過措置が80%→70%に |
| 2026年12月〜 | iDeCoの拠出限度額が引上げ（会社員・企業年金なしは月2.3万→6.2万円）。加入年齢も70歳未満に |
| 2027年〜（令和9年分） | インボイスの3割特例が開始。防衛特別所得税の創設と復興特別所得税の引下げ |
「所得税178万円・住民税119万円」の2本の壁
令和8年分の改正でいちばん誤解されやすいのがここです。 引き上げられたのは所得税の基礎控除だけで、 住民税の基礎控除43万円と非課税限度額45万円は据え置かれました。
その結果、所得税がかからないのは給与収入178万円まで、 住民税がかからないのは119万円までと、壁が2本に割れています。 「178万円まで税金がかからない」という説明は正確ではありません。 当サイトの年収の壁シミュレーターは、 この2本を分けて判定します。
制度改定への対応方針
税制は毎年12月の税制改正大綱で方向が決まり、翌年以降に施行されます。 社会保険料は毎年3月（協会けんぽ）と4月（雇用保険・国民年金）に改定されます。 当サイトでは、年度依存の数値をすべて日付つきの定数表に集約し、施行日にあわせて切り替わるように実装しています。 各ページには、どの時点の制度に基づく計算かと、 根拠にした一次情報のURLを明記しています。
トップページの計算と、各ページの計算の関係
上のシミュレーターは、各計算ページとまったく同じ計算エンジンを呼んでいます。 同じ条件を入れれば、金額は1円も違いません。 トップでは手取り・税金・社会保険料の3つだけを出しているので、 等級や控除額まで確かめたいときは、結果の下にある 「内訳と出典をすべて見る」から各ページへ進んでください。
健康保険料は協会けんぽ東京支部、国民健康保険料は東京都特別区（世田谷区）の料率で計算しています。 組合健保にお勤めの方や、他の自治体にお住まいの方は金額が変わります。 お住まいの地域を選べるようにする対応は、まだ入っていません。