iDeCo・小規模企業共済の節税額（2026年12月の限度額引上げ対応）

2026年12月1日、iDeCoの拠出限度額が大きく上がります

2025年6月に成立した年金制度改正法により、iDeCoの拠出限度額が 2026年12月1日から引き上げられます。特に会社員の引上げ幅が大きく、 制度としての位置づけが変わるレベルの改正です。

会社員で企業年金がない方は、月2.3万円から6.2万円へと2.7倍になります。 年間で言えば27.6万円から74.4万円です。課税所得が330万円を超える方なら、 年間の節税額は約8万円から約22万円に増える計算です。

あわせて、加入できる年齢が「第2号は65歳未満、第1号・第3号は60歳未満」から「70歳になるまで」に延長されます。60歳以降も働き続ける方にとっては、 拠出できる期間が10年伸びることになります。

なお第3号被保険者（配偶者の扶養に入っている方）の改正後の限度額については、 厚生労働省の公表資料から確認できなかったため、当ツールでは現行の月2.3万円のまま 表示しています。確定情報が出しだい更新します。

節税額は「限界税率 × 掛金」より小さくなることがあります

よくある説明は「掛金 × （所得税率 ＋ 住民税10%）」ですが、これは正確ではありません。 掛金を差し引いた結果、課税所得が下の税率帯に落ちる場合、 落ちた部分には低いほうの税率しか適用されないためです。

たとえば課税所得が330万円ちょうど（所得税20%の帯に入った直後）の人が 年24万円を拠出すると、そのほとんどは10%の帯に落ちます。 単純計算では約7.3万円の節税に見えますが、実際は約4.8万円です。 当ツールは税額そのものを引き算しているので、この段差を正しく反映しています。

小規模企業共済は自営業者だけの制度です

小規模企業共済は、個人事業主や小規模な会社の役員が 自分の退職金を積み立てる制度です。掛金は月1,000円〜70,000円（500円単位）で、 全額が小規模企業共済等掛金控除になります。iDeCoとは別枠なので、 自営業者は両方を使えば年間で最大163.2万円（改正後は171万円）を所得控除できます。

加入資格は業種によって従業員数の上限が異なります。 建設業・製造業・運輸業・不動産業・農業などは20人以下、 商業（卸売業・小売業）とサービス業は5人以下です。 給与所得者との兼業や、登記されていない役員は加入できません。

受け取るときは、一括なら退職所得、分割なら公的年金等の雑所得として扱われます。 退職所得控除が使える一括受取は、税制上とても有利です。 ただし解約手当金は、加入期間が20年未満だと元本割れするので注意してください。

国民健康保険料は減りません

自営業の方が特に誤解しやすい点です。iDeCo・小規模企業共済の掛金は 「小規模企業共済等掛金控除」という所得控除であり、 所得税と住民税は減らしますが、国民健康保険料は減りません。

国保の保険料は「総所得金額等 − 43万円」を賦課基準額として計算されるため、 所得控除を引く前の金額が使われるからです。 これに対し青色申告特別控除は事業所得そのものを減らすので、国保にも効きます。 同じ「控除」でも効き方がまったく違うので、節税の順番を考えるときは この違いを意識してください。

iDeCoのデメリットも確認してください

• 60歳まで引き出せません。生活防衛資金を確保したうえで始めてください
• 口座管理手数料が毎月かかります（金融機関によって年2,000円〜7,000円程度）
• 元本確保型を選ぶと、超低金利下では手数料負けする可能性があります
• 課税所得がゼロの方（住民税非課税など）には節税効果がありません
• 受取時に退職金と重なると、退職所得控除の枠を分け合うことになります

計算の前提

• 会社員の課税所得は、年収から給与所得控除・社会保険料控除・基礎控除を引いた概算です
• 自営業の課税所得は、事業所得から国保・国民年金・基礎控除を引いた概算です
• 生命保険料控除・扶養控除などは考慮していません
• 住民税は所得割10%で計算しています

出典・根拠

• 厚生労働省「2025年の制度改正（確定拠出年金）」
• 厚生労働省「iDeCoの拠出限度額の引き上げ」
• 厚生労働省「年金制度改正法 主な改正内容」
• iDeCo公式サイト（国民年金基金連合会）「加入資格・掛金」
• 国税庁 タックスアンサー No.1135「小規模企業共済等掛金控除」
• 中小機構「小規模企業共済とは」
• 中小機構「小規模企業共済 加入資格」

最終更新：2026年8月23日