年末調整でいくら戻る？（令和8年分）

なぜ年末調整でお金が戻るのか

毎月の給与から引かれている所得税は、源泉徴収税額表の甲欄という表で決まっています。 この表が見ているのは「その月の社会保険料控除後の給与の額」と「扶養親族等の数」の2つだけです。

つまり、基礎控除・給与所得控除・配偶者控除・扶養控除に相当する分は すでに毎月の天引きに織り込まれていますが、生命保険料控除・地震保険料控除・iDeCo・住宅ローン控除は一切入っていません。申告書を出すまで、会社はその金額を知りようがないからです。

年末調整で戻るお金の大部分は、この「毎月の天引きが織り込んでいなかった控除 × 税率」です。 上のツールが出しているのは、まさにこの金額です。

このほかにも、天引きと実際の年税額がずれる要因があります。 税額表は「その月の給与が1年間続く」という前提で作られているので、 残業代や手当で月ごとに給与が動くと年間の合計がずれます。 賞与の所得税も前月の給与から率を決める仕組みなので、実際の年税額とは差が出ます。 このため、控除を何も申告しなくても数千円が戻る（あるいは追加徴収される）ことがあります。

控除1万円あたり、いくら戻るか

「この保険の証明書、出す意味があるのか」を判断するには、 控除1万円あたりの効き目が分かれば十分です。 手元の控除証明書の金額を掛ければ、自分の答えが出ます。

同じ控除でも、年収によって戻る額が違います。 所得税率5%の方は控除1万円につき1,510円、 20%の方は3,041円で、2.0倍の差があります。

住民税の10%は年収にかかわらず一定です。 年収が低い方ほど、戻る額に占める住民税の割合が大きくなります。 年収300万円の方なら、効果の3分の2が翌年6月からの住民税で、 12月に手元に戻るのは3分の1です。 「思ったより戻らなかった」と感じる原因の多くがこれです。

年末調整でできること・できないこと

年末調整で申告できない控除が3つあります。 これらは確定申告をしないと受けられません。

今年の年末調整は、例年より戻ります

令和8年分に限った話です。国税庁は基礎控除の引上げについて、こう案内しています。

これらの改正は、原則として、令和8年12月1日に施行され、令和8年分以後の 所得税について適用されます。このため、令和8年12月に行う年末調整など、 令和8年12月以後の源泉徴収事務に変更が生じます （令和8年11月までの源泉徴収事務に変更は生じません。）。

読み替えると、こういうことです。今年の1月から11月まで毎月引かれてきた所得税は、令和7年分の控除額のまま 計算されています。基礎控除が104万円に、給与所得控除の最低保障が74万円に上がったぶんは、 1円も反映されていません。その差は12月の年末調整でまとめて精算されます。

生命保険料控除などの通常の還付とは別枠です。 今年はその上に、この精算が乗ります。

年収500万円〜600万円の方が突出しています。ほかの年収帯が8,000円前後なのに対して、この帯だけ28,900円・36,800円です。 4倍以上の差がつきます。

理由は令和7年分の基礎控除の刻みにあります。令和7年分は合計所得によって 95万円・88万円・68万円・63万円・58万円と5段階に分かれていました。 このうち「336万円超489万円以下 → 68万円」の帯だけが、令和8年分で一律104万円になり、 一気に36万円増えるからです。合計所得336万〜489万円は、給与収入でいうと おおよそ475万〜666万円にあたります。

年収500万円の方はもう一段効きます。控除が36万円増えることで 課税所得が195万円を下回り、所得税の税率が10%から5%に下がります。 このため戻る額は「36万円×5%」より大きくなります。 年収200万円の方は、令和8年分の所得税そのものが0円になります。

住民税はこの表に入れていません。住民税の基礎控除43万円は据え置きで、 今回の改正の対象外だからです。翌年6月からの住民税は下がりません。

この表は、1月から11月までの源泉徴収が令和7年分の控除額どおりに行われたものとして、 令和7年分ルールの年税額と令和8年分ルールの年税額の差を出しています。 実際の源泉徴収税額表は年税額そのものではなく月ごとの概算なので、 個々人の精算額はこれと数百円ずれます。金額の規模をつかむための表です。 扶養親族がいる方、賞与がある方は金額が変わります。

令和8年分で変わったこと

基礎控除が104万円、給与所得控除の最低保障が74万円に

合計所得489万円以下の方の基礎控除が104万円になりました （本則62万円＋令和8年・9年分限りの特例42万円）。 給与所得控除の最低保障額も74万円になり、 この2つを足した給与収入178万円までは所得税がかかりません。

ただし住民税の基礎控除43万円と非課税限度額45万円は据え置きです。 住民税は給与収入119万円からかかります。 「178万円まで税金がかからない」という説明は、住民税を落としています。

生命保険料控除に、令和8年分だけの上乗せ

23歳未満の扶養親族がいる方は、一般の生命保険料控除の限度額が4万円から6万円になります。 令和8年分に限った措置で、令和9年分からは4万円に戻ります。

ただし3区分（一般・介護医療・個人年金）の合計適用限度額12万円は据え置きです。 医療保険と個人年金をすでに満額使っている方は、 6万円＋4万円＋4万円＝14万円が12万円で切られるため、増える控除額は0円になります。 さらに個人住民税には上乗せがありません。

保険料控除申告書に「☆年齢23歳未満の扶養親族」欄ができました

この上乗せを受けるには、申告書に子の氏名を書く必要があります。 令和8年分の保険料控除申告書には、生命保険料控除のブロックの中に 「☆年齢23歳未満の扶養親族」という欄が新しく設けられました。 国税庁の記載例には、こう書かれています。

年齢23歳未満（平成16年1月2日以後生）の扶養親族を有する場合で一般の生命保険料 （新保険料等に限ります。）の金額があるときは、「☆年齢23歳未満の扶養親族」欄に、 その扶養親族の氏名、個人番号及び生年月日等を記載します

読み落としやすいのが「新保険料等に限ります」のところです。 一般の生命保険料が旧契約（平成23年12月31日以前の契約）しかない方は、 この欄を埋めても控除額は増えません。 旧契約だけの場合の限度額は、もともと5万円で据え置きだからです。 上乗せが効くのは、新契約（平成24年1月1日以後）の一般生命保険料がある方だけです。

どの紙に何を書くか（令和8年分の様式）

令和8年分の様式と記載例は、国税庁から公開済みです。 従業員が勤務先に出す紙は、次の3枚（住宅ローン控除の2年目以降は4枚）です。 正式名称が長いので、配られた用紙の右上にある年分表示と見比べてください。

2枚目の名前が長いのは、4つの申告書が1枚にまとまっているからです。 基礎控除は年収に関係なく全員が書きます。所得が確定しないと控除額が決まらないので、 「今年の給与収入の見込額」を自分で書く欄があります。

同時に配られる「令和9年分」の扶養控除等申告書は、簡易な様式で出せます

年末調整のときは、令和8年分の3枚に加えて、令和9年分の扶養控除等申告書も 一緒に配られます。来年1月からの源泉徴収に使う紙なので、年分が1つ先です。

この令和9年分から、「簡易な扶養控除等申告書」が使えるようになりました。 国税庁のFAQは、対象を次のように定めています。

給与等の支払者に提出しようとする扶養控除等申告書に記載すべき事項の全てが、 その給与等の支払者に前年に提出した扶養控除等申告書に記載した内容から異動がない場合

この場合は、本人の氏名・住所（居所）・個人番号を書いたうえで、前年に提出した扶養控除等申告書に記載した事項から異動がない旨を余白に記載すれば足ります。扶養親族の氏名や生年月日を書き写す必要がありません。 結婚・出産・子の就職・同居の開始や解消など、去年から1つでも変わっている方は、 これまでどおり全部書きます。

ネット上には令和7年分以前の様式で書かれた記入例が多く残っています。 令和8年分では保険料控除申告書に23歳未満の扶養親族の欄が増えているので、 古い記入例と見比べると欄がずれます。 勤務先から配られた用紙の年分表示を必ず確認してください。

計算の前提（必ずお読みください）

• 令和8年分の基礎控除・給与所得控除で計算しています
• 出しているのは「申告書を出すことで減る税額」であって、 12月の給与に上乗せされる還付金そのものではありません
• 収入は給与のみとし、社会保険料は協会けんぽ東京支部の料率で計算しています
• 複数の控除がある場合、所得税は超過累進なので、どの控除を先に数えるかで各行の内訳が変わります（合計は変わりません）
• 地震保険料控除は、旧長期損害保険料の経過措置を扱っていません。 平成18年12月31日までに契約した長期の損害保険がある方は、金額が変わります
• 住民税は東京都特別区など1級地の非課税限度額で判定しています

よくある質問

出典・根拠

• 国税庁「年末調整がよくわかるページ（令和8年分）」
• 国税庁「各種申告書・記載例（扶養控除等申告書など）」（令和8年分・令和9年分の様式と記載例）
• 国税庁「《記載例》令和8年分保険料控除申告書」（PDF。「☆年齢23歳未満の扶養親族」欄の記載方法）
• 国税庁「簡易な扶養控除等申告書に関するFAQ（源泉所得税関係）」（PDF）
• 国税庁 No.1140「生命保険料控除」［令和8年4月1日現在法令等］
• 国税庁 No.1145「地震保険料控除」
• 国税庁 No.1199「基礎控除」
• 中央区「生命保険料控除・地震保険料控除」（個人住民税の計算式と限度額）

最終更新：2026年9月25日