年収の壁シミュレーター（令和8年分・2026年10月の制度変更対応）

年収を増やすと世帯手取りはどう動くか

この条件では、働くほど世帯手取りが減る区間が1か所あります。

• 年収 105万円 を超えると世帯手取りが減りはじめ、110万円 で最大 113,900円 少なくなります。105万円のときの水準に戻るのは年収 125万円からです。

色のついた行が「働くほど世帯手取りが減るゾーン」です。 社会保険に加入すると保険料の負担が生じますが、その代わりに 将来の厚生年金が増え、傷病手当金・出産手当金が受けられるようになります。 目先の手取りだけで判断しないでください。

令和8年分、壁は「178万円」と「119万円」の2本に割れました

報道で「年収の壁が178万円になった」と言われているのは、所得税の話です。 令和8年分の給与所得控除の最低保障額74万円と、基礎控除104万円を足した金額が178万円で、 給与収入がこれ以下なら所得税はかかりません。

ところが住民税は別です。令和8年度税制改正で引き上げられたのは所得税の基礎控除だけで、 住民税の基礎控除43万円と非課税限度額45万円は据え置かれました。 住民税の給与所得控除は所得税と同じ74万円になったため、 住民税がかかり始めるのは給与収入119万円（45万円＋74万円）からです （東京23区など1級地・単身の場合）。

つまり、年収119万円から178万円のあいだは「所得税はゼロだが住民税はかかる」という 状態になります。「178万円まで税金がかからない」と説明している記事がありますが、正確ではありません。 なお住民税は前年の所得に対して翌年度課税されるため、令和8年分の所得に対する住民税は 令和9年度（2027年6月〜）に発生します。

「106万円の壁が消える」の中身は、報道より小さいです

パート・アルバイトが勤務先の社会保険（健康保険・厚生年金）に入る条件は、これまで 「週20時間以上」「月額賃金8.8万円以上」「学生でない」「2か月超の雇用見込み」 「従業員51人以上の企業」の5つでした。このうち月額8.8万円を年収に直すと約106万円になるため 「106万円の壁」と呼ばれてきました。

2025年6月に成立した年金制度改正法により、この賃金要件（月8.8万円以上）が撤廃されます。 厚生労働省の周知資料には「令和8年10月に撤廃予定」と書かれています。

ただし、この撤廃で新しく加入対象になる人はほとんどいません。理由は単純で、賃金要件はすでに機能を失っているからです。 厚生労働省自身が「最低賃金1,016円以上の地域で週20時間以上働くと、年額換算で約106万円となる」 と説明しており、撤廃の判断も全国の最低賃金が1,016円以上になることを見極めて行うとしています。 令和8年度の地域別最低賃金は、答申額で 全国加重平均1,177円、 最も低い県でも1,085円です。 つまり全国どこで働いても、週20時間で賃金要件は自動的に満たされます。

撤廃前と撤廃後で数字が変わるのは、時給1,000円の行だけです。 そしてその時給は、令和8年度はどの都道府県にも存在しません。 「10月から106万円の壁が消える」という見出しは正しいのですが、 それによって働き方を変える必要が出る人は、ほぼいないということです。

この表からもうひとつ分かることがあります。 最高額の1,280円で週20時間働くと年収は1,331,200円になり、130万円の壁も超えています。 都市部では、最低賃金で週20時間というごく普通の働き方が、 すでにどちらの壁も超える水準に達しています。

本当に加入者を増やすのは、企業規模要件のほうです

いま社会保険に入っていない方の多くは、賃金が足りないのではなく、勤務先の従業員数が51人未満で対象外になっています。 この企業規模要件が10年かけて段階的に下がり、最後には撤廃されます。

自分の勤務先の従業員数を確認して、どの行に当たるかを見てください。 そこが、実際に働き方を考え直す必要が出るタイミングです。 なお、この人数は事業所単位ではなく企業単位で、厚生年金保険の被保険者数 （短時間労働者を除く）で数えます。パート従業員が何人いても、 この人数には原則として含まれません。

個人事業所についても変更があります。いまは常時5人以上を使用する法定17業種の事業所だけが 強制適用ですが、2029年10月から業種の限定がなくなり、 常時5人以上の全業種が対象になります。 ただし施行時点で既に存在している事業所は当分の間、対象外とされています。

新しく加入する人の保険料を軽くする措置があります

企業規模要件の見直しで新しく加入対象になる方には、 保険料の負担を軽くする仕組みが用意されています。 あまり知られていないので、ここに書いておきます。

• 対象：従業員数50人以下の企業などで働き、 企業規模要件の見直しなどにより新たに加入対象となる短時間労働者で、標準報酬月額が126,000円以下の方 （自分が何等級かは全50等級の保険料額表で確認できます）
• 期間：3年間
• 内容：社会保険料は原則として労使折半ですが、 この措置を使う場合は事業主が自分の負担割合を増やして本人の負担を減らせます。 事業主が上乗せした分は、その全額が制度全体で支援されます

労使折半という原則が崩れる珍しい制度です。 「働き損」を計算するときは、この措置が使えるかどうかで結論が変わります。 ただし利用するかどうかを決めるのは事業主なので、自動的に適用されるわけではありません。 勤務先に確認してみてください。 上のシミュレーターはこの措置を使わない前提で計算しています。

130万円の壁は、19〜23歳未満なら150万円です

勤務先の社会保険に入らない場合でも、年収が一定額を超えると健康保険の被扶養者から外れ、国民健康保険と国民年金を自分で払うことになります。 この基準が「130万円の壁」です。

令和7年10月1日から、19歳以上23歳未満の親族（被保険者の配偶者を除く）は 150万円未満に引き上げられました。大学生のアルバイトを想定した改正で、 税制の特定親族特別控除と歩調を合わせたものです。 また60歳以上または障害厚生年金を受けられる程度の障害者は従来どおり180万円未満です。

なお、残業が一時的に増えて130万円を超えた場合でも、 事業主が「一時的な収入増である」ことを証明すれば被扶養者のままでいられる取扱いがあります。 これは令和7年10月1日付の通知で恒久化され、期限のない制度になりました。 ただし同じ人について原則として連続2回までという制限があります。

扶養する側の控除は、136万円を超えてもすぐには減りません

配偶者の給与収入が136万円（合計所得62万円）を超えると配偶者控除は使えなくなりますが、 代わりに配偶者特別控除が適用されます。令和8年分の場合、 給与収入169万円までは配偶者特別控除も38万円のままなので、 扶養する側の税負担は変わりません。そこから段階的に減り、207万円を超えるとゼロになります。

19〜22歳の子についても同じ構造で、給与収入136万円を超えると扶養控除（特定扶養親族63万円）から 特定親族特別控除に切り替わりますが、159万円までは63万円のままです。 そこから段階的に減り、197万円を超えるとゼロになります。 「子のバイト代が扶養の範囲を1円でも超えると親の税金が跳ね上がる」というかつての説明は、 令和7年分の改正以降は当てはまりません。

本当に注意すべきなのは「働き損」の区間です

税金の壁は、超えても段階的にしか負担が増えないよう設計されているため、 手取りが逆転することはほとんどありません。問題は社会保険です。 社会保険に加入すると保険料が一気に発生するため、年収が増えたのに世帯の手取りが減る区間が生まれます。

上のシミュレーターの表で色がついている行がその区間です。 この区間を抜けるには、加入によって減った分を上回るまで働くしかありません。 もっとも、社会保険への加入は損だけではありません。厚生年金に入れば 将来の年金が増え、病気やけがで働けないときの傷病手当金、出産手当金も受けられます。 手取りの数字だけで判断せず、こうした保障も含めて考えてください。

計算の前提

• 住民税は東京都特別区など1級地の非課税限度額（45万円）で判定しています
• 社会保険料は協会けんぽ東京支部の令和8年度料率
• 扶養者側の税負担増は、限界税率と住民税10%からの概算です
• 雇用保険（週20時間以上で加入）の保険料は本人負担0.5%で計算しています
• 保険料調整の措置（事業主が負担割合を増やせる仕組み）は使わない前提で計算しています。 勤務先が利用する場合、本人負担はこれより軽くなります
• 賃金要件の撤廃日について。厚生労働省の周知資料には「令和8年10月に撤廃予定」と 書かれていますが、同省のウェブページでは「法律の公布から3年以内で、 全国の最低賃金が1,016円以上となることを見極めて判断する」とされています。 日本年金機構のページ（2026年4月17日更新）は、この記事の作成時点でまだ 月額8.8万円を現行の要件として掲載しており、撤廃の告知は出ていません。 当シミュレーターは2026年10月1日を切り替え日として扱っていますが、 確定した施行日ではない点にご注意ください
• 年収の換算は、厚生労働省の説明にならって「時給 × 週の所定労働時間 × 52」で計算しています

よくある質問

出典・根拠

• 国税庁「令和8年 源泉所得税の改正のあらまし」（配偶者特別控除・特定親族特別控除の表）
• 国税庁「令和8年度税制改正（個人所得課税）」
• 総務省「令和8年度地方税制改正(案)について」（住民税の基礎控除は据え置き）
• 日本年金機構「短時間労働者に対する健康保険・厚生年金保険の適用の拡大」
• 厚生労働省「年金制度改正法 主な改正内容」
• 日本年金機構「被扶養者にするときの手続き」
• 日本年金機構「19歳以上23歳未満の方の被扶養者認定における年間収入要件が変わります」
• 厚生労働省「年収の壁への対応」
• 厚生労働省「社会保険の加入対象の拡大について」（賃金要件撤廃の判断基準、保険料調整の措置、個人事業所の適用拡大）
• 厚生労働省「短時間労働者の社会保険の加入拡大のポイント」（企業規模要件のスケジュール）
• 厚生労働省「全ての都道府県で地域別最低賃金の改定額が答申されました」（令和8年9月3日・全国加重平均1,177円）

最終更新：2026年9月13日